広島県の母子家庭の援助や一人親、児童扶養手当を紹介

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父子母子家庭への公的支援・手当て・福祉

スムーズに新しい生活を始める為にも、離婚後の生活について前もって考えておくことは重要です。

広島市の父子母子家庭が受けられる公的支援・手当てとは

居住している市町村によって違いはありますが、ひとり親世帯に対して多くの公的支援制度が存在します。
以下に広島市におけるひとり親世帯を対象とした支援制度の一部を紹介します。
(平成19年7月現在)

※いずれも適用条件、所得制限等がありますので、詳しくはお住まいの市町村役場等へお問合せください。

児童扶養手当

子どもが18歳(障害者の場合は20歳)になった年の年度末まで支給。
月額全支給の場合\41,720/1人。
以降1人に付き\3,000増。

児童手当

3歳未満の場合は月額1万円。
子どもが3才から12歳に到達してすぐの年度末を迎えるまでは月額\5,000支給。
(第3子以降は月額\10,000)

母子福祉資金貸付及び寡婦福祉資金貸付就学支度資金

母子家庭の子どもが就学する際、資金の貸付を受ける事ができます。
小学校から大学、専修学校まで対象になります。

母子家庭等緊急援護資金貸付

経済的に困難な状態にある母子家庭が緊急の理由で出費を必要とする場合、生活安定資金として無利子無担保(要連帯保証人)で貸付をうける事ができます。
結婚する場合も、結婚資金として10万円の貸付を同様に受けられます。

母子家庭の母等職業訓練手当(職安)

母子家庭となって3年以内の人が職業訓練を受ける場合に手当てが支給される場合があります。

母子家庭等就業支援事業

母子家庭の母や寡婦の自立の為の技能習得を目的に、各種講習会(パソコン教室や簿記教室、法律相談等)を開催しています。 法律相談は父子家庭も対象となっています。

母子生活支援施設

母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立の促進のため生活・住宅・教育・就職その他について支援する施設で、居室の提供、生活上の諸問題の相談、生活指導などを行います。

ひとり親家庭日常生活支援事業

ひとり親家庭・寡婦家庭が日常生活に支障があるとき、家庭生活支援員を派遣し、必要な介護及び保育、日常生活の世話等を行う制度です。
費用は生活保護などを受けている世帯は無料、児童扶養手当の支給水準所得の世帯で1時間150円。
それ以外の世帯でも1時間300円でこの制度を利用する事ができます。

ひとり親家庭等児童訪問援助事業

ひとり親家庭等の児童を対象に大学生等の児童訪問援助員を家庭に派遣し、悩みの相談相手、遊び相手また簡単な家事等の生活習慣の指導を行う制度です。
費用は無料です。

ひとり親家庭等医療費の補助

ひとり親家庭の母又は父及びその児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)等に対し、医療費の一部を補助することにより、保健の向上と生活の安定に寄与するとともにひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

ひとり親世帯に対する税負担の軽減

所得税、市県民税について、適用条件にあう世帯は所得から控除されます。
控除額は父子・母子、所得によって変わります。

旅客鉄道会社定期乗車券割引

児童扶養手当の支給を受けている世帯に属する方が旅客鉄道会社の通勤定期乗車券 (鉄道のみ)を購入する場合、3割引の特定規則が適用されます。

このほか、水道料金や公立学校の授業料などについても減免制度があります。
また、ひとり親世帯だけを対象としたものでなく、低所得者を対象として、生活一時資金貸付や低額診療事業、生活保護制度など様々な制度があります。

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