フォーチュンが選ばれる理由、探偵社・興信所の探し方・選び方

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探偵社・興信所の探し方・選び方の7つのポイント

ポイント2「探偵に免許や資格はありません!」

さらにイメージ広告よりもっと悪質なのは、全く嘘の広告表示です。「上級調査士」「一級相談員」「○○カウンセラー」などなど、ありもしない資格保持者として依頼者を安心させる手口です。

2007年6月に探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)と云うのが施行されました。ここでは探偵業法についての詳しい説明を割愛しますが、要するに探偵業を営むものは都道府県公安委員会に届け出なければならないと云うものです。今の日本では探偵業を営む為に国家資格や免許等は要らないのです。

同じように「全国探偵社組合」「調査業連合協会」「日本興信所協会」・・・などいかにもありそうな名称を使用して、信用性を見せかける探偵社もいます。昨今、最も悪質なのがNPO法人を使い公共性をアピールしている探偵社です。NPOというとそれだけで安心と勘違いされている方が多いと思います。実際NPOを設立するのは書類さえ揃えば誰でも設立出来ます。探偵社がNPOを設立する目的は、その団体がどんな団体であれ関係無く【内閣総理大臣許可】と広告に記載できるのと、依頼者に安心感を与える為だけです。

このような偽りの表示をしている探偵社にモラルのある調査が出来るとは思えません。

ちなみに探偵社・調査会社の主な任意団体は国内に3つの団体しかありません。
その3つの団体での中で警察庁の指導により設立され、今は内閣総理大臣の許可を受け公認されたのが「社団法人 日本調査業協会 ※平成17年3月末で 589社加盟」です。その協会支部が都道府県別により構成されています。この協会に所属している探偵社・調査会社は、「調査業を営んでいる所在地」「名称」「代表者氏名」などが明確になっていますので、実態が無い探偵社よりよほど安心は出来ますが、だからと云って調査料金が適正かはまた別です。

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