夫と浮気相手女性を別れさせる方法とは

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夫と愛人を別れさせるには

夫に不倫や浮気をされたらどうすれば良いのでしょうか?

探偵社の中には別れさせ工作をしているところもありますが、当社では企業倫理の観点からそういった工作活動の依頼は一切受けておりません。

でも、大切な人の浮気に悩む人たちに合法的な対策方法をアドバイスをする事はできます。

まず、配偶者、内縁関係、浮気相手へ慰謝料を請求する事ができるのをご存知の方は多いでしょう。 不貞行為は不法行為にあたるという事も重要なポイントです。
そして、基本的に有責配偶者(離婚原因を作った(浮気をしているなど)配偶者)から離婚申し立てをする事ができないという事を知っておいてください。

当社のアドバイスする浮気相手と別れさせる方法というのはこれらを踏まえたものです。

簡単に説明しますと、夫と浮気相手女性を別れさせたいという場合、浮気相手の身元がわかっており、また浮気の証拠があればその浮気相手へ「(あなたの)旦那と別れなければ、慰謝料を○○○万円請求します。」若しくはそういった猶予を与えず、「慰謝料を○○○万円請求します。」といった内容の内容証明郵便を送りましょう。

※内容証明郵便は士業の先生方でなくとも個人で送ることができますが、行政書士の先生の名前があった場合とない場合で相手へのプレッシャーの強さがかわる事から、専門家に頼まれる事をおすすめします。最初は自筆のものを送ってみて、反応がなければ士業の方に頼むというのも手段かもしれませんね。

しかしながら、内容証明郵便には法的効力はありませんので、浮気相手が慰謝料を払うかどうかはわかりません。

ただ、手紙の内容や差出年月日を確実に証明するものですので、相手側からの反応がなかった場合でも「届いてません」という言い訳はさせません。 この場合はひるまず次の手段として、相手を本当に訴えてしまいましょう。
といっても、敗訴の確定が明らかですので大半の浮気相手は弁護士費用などを考慮して、提訴の前に示談にもちこもうとしますが。

これまでの過程で、必然的にあなたの配偶者とは距離をおくようになりますよね。
内容証明を送るだけでも効果は大きいと思います。

それでもまだ交際が続いていた場合は、再度訴えて慰謝料を受け取りましょう。

この場合は悪質という事で前回よりも高額な慰謝料を受け取る事ができます。

この繰り返しになりますが、そうそう何百万円も出して交際を続ける人はいません。

ただ、浮気相手女性が既婚者だった場合は、少し話が変わります。
浮気相手の夫にも不貞行為が知れた場合、あなたの夫が浮気相手の夫から訴えられ、お互いの慰謝料で相殺となる可能性が高いのです。
よって、この場合は浮気相手の夫には知られないよう(浮気相手女性も知られたくないはずです)注意を払って行動しましょう。
別れさせる事が一番の目的の場合は、たとえ浮気相手の夫にばれてしまったとしても、それはそれであなたの夫と浮気相手を別れさせるには有効でしょう。

あと、浮気相手が独身だったとしても、あなたの夫が独身だと偽って交際していた場合(若しくは浮気相手がそう主張する場合)には慰謝料請求が認められませんので、浮気相手が既婚者だと知っていて交際していたという証拠が必要です。

ここまでの方法は、不貞行為の確固たる証拠がある事を前提としたものです。

証拠というと、浮気相手との携帯メールのやりとりなどが比較的容易に取得できますが、肉体関係のある不貞行為を示す証拠としては証拠能力に欠けます。

しかし、実際の裁判では厳しいですが、そのメールを基に内容証明を送る事は可能です。
ただ、提訴まで視野に入れている場合は、メールだけの証拠での慰謝料請求は到底困難でしょう。
内容証明を送った後に改めて証拠収集というのも、夫や浮気相手が警戒している為、調査員や調査車両の増員による費用増幅やそもそも調査自体が不可能など障害が出て来ます。
予め、ホテルの出入り、浮気相手宅への出入り(この場合はホテルと違い複数回の証拠が必要です)映像等、「裁判で確実に勝てる」証拠を集めた上で行動を起こしましょう。

※探偵社が素行調査の依頼相談を受ける際、裁判を考慮した上のものかと問う場合が多いのですが、これは裁判で証拠として認められる映像というのが単に浮気の存在有無を確認できればよいという映像とは全く質が異なるからです。

それぞれの状況により細かな方法は変わってきますが、基本的な事は最初に挙げた原則に基づきます。

料金の面から申しますと、浮気相手や夫からの慰謝料などで探偵社へ支払う調査料金を補ってもその倍以上に余りあるケースが殆どですが、中には浮気相手が無職である、W不倫だったというようなケースもあります。
この場合は費用対効果を強く意識されている方には余り調査をお勧めできません。

どこまでの証拠が必要なのか、最終目的はどういった状況なのかにより、方法は様々で、調査の必要性の有無もかわります。

ただ、何もできない。耐えるしかない。という状況は本当に稀です。

何かしらの手段はあるはずです。

まずは、一度お近くの探偵社や士業の方へ相談してアドバイスを受けてみましょう。

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